有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	156,081千円
賞与引当金	69,188千円	69,215千円
未払事業税	15,413千円	1,945千円
投資事業組合運用損	231,900千円	188,142千円
繰越欠損金	169,723千円	112,260千円
その他	372,362千円	346,177千円
小計	1,014,667千円	873,820千円
評価性引当額	△304,741千円	△197,797千円
繰延税金資産合計	709,926千円	676,023千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る負債	△40,655千円	△41,347千円
その他有価証券評価差額金	△551,159千円	△560,871千円
固定資産圧縮積立金等	△134,589千円	△172,360千円
繰延税金負債合計	△726,403千円	△774,578千円
繰延税金資産(負債)の純額	△16,477千円	△98,555千円

連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	136,899千円	97,958千円
固定資産…繰延税金資産	165,154千円	188,295千円
固定負債…繰延税金負債	△318,530千円	△384,808千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%	34.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.8%	△2.1%
住民税均等割	0.4%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	5.4%
評価性引当額の増減	△11.2%	△13.6%
その他	0.2%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.9%	26.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.4%、平成28年4月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,062千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,178千円、その他有価証券評価差額金額が56,732千円、退職給付に係る調整累計額が9,508千円それぞれ増加しております。