有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が308,940千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産に係る評価性引当額を223,470千円追加的に認識したこと及び連結子会社日本化繊株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を71,787千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 未実現利益 | 156,081千円 | 156,081千円 |
| 未払賞与 | 37,661千円 | 41,468千円 |
| 未払事業税 | 3,315千円 | 4,925千円 |
| 工場移転費用引当金 | ―千円 | 165,497千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 482,829千円 | 643,061千円 |
| 退職給付に係る負債 | 84,542千円 | 84,313千円 |
| その他 | 337,701千円 | 306,826千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,102,129千円 | 1,402,171千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △482,829千円 | △643,061千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △450,368千円 | △599,076千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △933,197千円 | △1,242,137千円 |
| 繰延税金資産合計 | 168,932千円 | 160,034千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △252,354千円 | △137,455千円 |
| 固定資産圧縮積立金等 | △128,586千円 | △125,774千円 |
| 繰延税金負債合計 | △380,940千円 | △263,229千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △212,008千円 | △103,195千円 |
(注) 1.評価性引当額が308,940千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産に係る評価性引当額を223,470千円追加的に認識したこと及び連結子会社日本化繊株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を71,787千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 37,473 | 17,002 | 18,723 | 10,969 | 23,161 | 375,501 | 482,829 |
| 評価性引当額 | △37,473 | △17,002 | △18,723 | △10,969 | △23,161 | △375,501 | △482,829 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 17,002 | 18,723 | 10,969 | 23,161 | 78,586 | 494,620 | 643,061 |
| 評価性引当額 | △17,002 | △18,723 | △10,969 | △23,161 | △78,586 | △494,620 | △643,061 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。