有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	156,081千円
未払賞与	69,615千円	65,046千円
未払事業税	11,124千円	12,403千円
投資事業組合運用損	88,610千円	60,707千円
繰越欠損金	118,849千円	200,066千円
退職給付に係る負債	50,194千円	60,000千円
その他	316,264千円	289,037千円
小計	810,737千円	843,340千円
評価性引当額	△182,755千円	△229,302千円
繰延税金資産合計	627,982千円	614,038千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△404,051千円	△382,683千円
固定資産圧縮積立金等	△180,181千円	△160,454千円
繰延税金負債合計	△584,232千円	△543,137千円
繰延税金資産(負債)の純額	43,750千円	70,901千円

連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	88,773千円	83,468千円
固定資産…繰延税金資産	156,161千円	179,874千円
固定負債…繰延税金負債	△201,184千円	△192,441千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
法人税額の特別控除額	△2.3%	△2.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△1.1%
住民税均等割	0.6%	0.8%
評価性引当額の増減	△1.7%	8.5%
その他	0.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.6%	37.0%