有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	156,081千円
未払賞与	66,722千円	53,501千円
未払事業税	1,545千円	5,626千円
税務上の繰越欠損金(注)2	530,100千円	343,072千円
減価償却超過額	158,756千円	160,148千円
退職給付に係る負債	82,580千円	10,705千円
その他	164,277千円	200,061千円
繰延税金資産小計	1,160,061千円	929,194千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△433,030千円	△239,900千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△381,202千円	△280,811千円
評価性引当額小計(注)1	△814,232千円	△520,711千円
繰延税金資産合計	345,829千円	408,483千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△899,603千円	△1,214,723千円
固定資産圧縮積立金等	△382,845千円	△235,795千円
その他	―千円	△39,536千円
繰延税金負債合計	△1,282,448千円	△1,490,054千円
繰延税金資産(負債)の純額	△936,620千円	△1,081,571千円

(注) 1.評価性引当額が293,521千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	751	6,720	21,974	3,195	20,391	477,069	530,100
評価性引当額	△751	△6,720	△21,974	△3,195	△20,391	△379,999	△433,030
繰延税金資産	―	―	―	―	―	97,070	(b)97,070

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)530,100千円について、繰延税金資産97,070千円を計上しております。当該繰延税金資産97,070千円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	6,886	22,518	3,275	20,896	39,765	249,733	343,072
評価性引当額	△6,886	△22,518	△3,275	△20,896	△39,765	△146,561	△239,900
繰延税金資産	―	―	―	―	―	103,172	(d)103,172

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)343,072千円について、繰延税金資産103,172千円を計上しております。当該繰延税金資産103,172千円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△3.1%
住民税均等割	0.2%		2.0%
評価性引当額の増減	△30.2%		△66.7%
税率変更による影響	0.7%		△2.4%
のれん償却額	―%		1.6%
負ののれん発生益	―%		△1.5%
その他	0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5%		△36.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が37千円増加し、繰延税金負債の金額は34,969千円増加、法人税等調整額が5,585千円増加しております。