有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	156,081千円
未払賞与	49,317千円	66,722千円
未払事業税	7,938千円	1,545千円
解体撤去関連費用引当金	109,147千円	―千円
工場移転費用引当金	3,115千円	―千円
税務上の繰越欠損金(注)2	925,655千円	530,100千円
減価償却超過額	146,525千円	158,756千円
退職給付に係る負債	82,243千円	82,580千円
その他	144,991千円	164,277千円
繰延税金資産小計	1,625,012千円	1,160,061千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△925,655千円	△433,030千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△543,144千円	△381,202千円
評価性引当額小計(注)1	△1,468,799千円	△814,232千円
繰延税金資産合計	156,213千円	345,829千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△270,609千円	△899,603千円
固定資産圧縮積立金等	△97,227千円	△382,845千円
繰延税金負債合計	△367,836千円	△1,282,448千円
繰延税金資産(負債)の純額	△211,623千円	△936,620千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の「その他」291,516千円は、「減価償却超過額」146,525千円、「その他」144,991千円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が654,567千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,153	―	6,652	59,795	51,182	801,873	925,655
評価性引当額	△6,153	―	△6,652	△59,795	△51,182	△801,873	△925,655
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	751	6,720	21,974	3,195	20,391	477,069	530,100
評価性引当額	△751	△6,720	△21,974	△3,195	△20,391	△379,999	△433,030
繰延税金資産	―	―	―	―	―	97,070	(c)97,070

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)530,100千円について、繰延税金資産97,070千円を計上しております。当該繰延税金資産97,070千円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		33.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割	―		0.2%
評価性引当額の増減	―		△30.2%
税率変更による影響	―		0.7%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		4.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07%から33.93%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は121,635千円増加し、当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額)は、21,968千円増加しております。