有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	156,081千円
未払賞与	71,143千円	69,615千円
未払事業税	14,162千円	11,124千円
投資事業組合運用損	138,734千円	88,610千円
繰越欠損金	92,650千円	118,849千円
退職給付に係る負債	63,916千円	50,194千円
その他	327,122千円	316,264千円
小計	863,808千円	810,737千円
評価性引当額	△175,574千円	△182,755千円
繰延税金資産合計	688,234千円	627,982千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△305,604千円	△404,051千円
固定資産圧縮積立金等	△185,812千円	△180,181千円
繰延税金負債合計	△491,416千円	△584,232千円
繰延税金資産(負債)の純額	196,818千円	43,750千円

連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	133,506千円	88,773千円
固定資産…繰延税金資産	164,736千円	156,161千円
固定負債…繰延税金負債	△101,424千円	△201,184千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.3%
(調整)
法人税額の特別控除額	―	△2.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.7%
住民税均等割	―	0.6%
評価性引当額の増減	―	△1.7%
その他	―	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	26.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。