有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	156,081千円
未払賞与	69,215千円	71,143千円
未払事業税	1,945千円	14,162千円
投資事業組合運用損	188,142千円	138,734千円
繰越欠損金	112,260千円	92,650千円
退職給付に係る資産	―千円	63,916千円
その他	346,177千円	327,122千円
小計	873,820千円	863,808千円
評価性引当額	△197,797千円	△175,574千円
繰延税金資産合計	676,023千円	688,234千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る負債	△41,347千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△560,871千円	△305,604千円
固定資産圧縮積立金等	△172,360千円	△185,812千円
繰延税金負債合計	△774,578千円	△491,416千円
繰延税金資産(負債)の純額	△98,555千円	196,818千円

連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	97,958千円	133,506千円
固定資産…繰延税金資産	188,295千円	164,736千円
固定負債…繰延税金負債	△384,808千円	△101,424千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1%	―
住民税均等割	0.6%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4%	―
評価性引当額の増減	△13.6%	―
その他	0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.2%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。