有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	156,081千円
未払賞与	65,046千円	65,486千円
未払事業税	12,403千円	16,964千円
投資事業組合運用損	60,707千円	60,707千円
税務上の繰越欠損金(注)2	200,066千円	254,249千円
退職給付に係る負債	60,000千円	79,216千円
その他	289,037千円	273,573千円
繰延税金資産小計	843,340千円	906,276千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△254,249千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△106,902千円
評価性引当額小計(注)1	△229,302千円	△361,151千円
繰延税金資産合計	614,038千円	545,125千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△382,683千円	△176,528千円
固定資産圧縮積立金等	△160,454千円	△143,684千円
繰延税金負債合計	△543,137千円	△320,212千円
繰延税金資産(負債)の純額	70,901千円	224,913千円

(注) 1.評価性引当額が131,849千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日本化繊株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を86,059千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	9,777	37,473	17,002	18,723	171,273	254,249
評価性引当額	―	△9,777	△37,473	△17,002	△18,723	△171,273	△254,249
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
法人税額の特別控除額	△2.5%	△1.5%
交際費等損金不算入額	0.9%	1.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1%	△1.3%
住民税均等割	0.8%	0.9%
評価性引当額の増減	8.5%	28.9%
その他	0.1%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.0%	60.2%