有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	156,081千円
賞与引当金	71,520千円	69,188千円
未払事業税	3,373千円	15,413千円
退職給付引当金	59,243千円	―千円
投資事業組合運用損	276,066千円	231,900千円
繰越欠損金	348,655千円	169,723千円
その他	357,953千円	372,362千円
小計	1,272,891千円	1,014,667千円
評価性引当額	△434,999千円	△304,741千円
繰延税金資産合計	837,892千円	709,926千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る負債	―千円	△40,655千円
その他有価証券評価差額金	△411,043千円	△551,159千円
固定資産圧縮積立金	△138,788千円	△134,589千円
繰延税金負債合計	△549,831千円	△726,403千円
繰延税金資産(負債)の純額	288,061千円	△16,477千円

連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	222,257千円	136,899千円
固定資産…繰延税金資産	157,047千円	165,154千円
固定負債…繰延税金負債	△91,243千円	△318,530千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%	37.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.3%	△1.8%
住民税均等割	1.0%	0.4%
評価性引当額の増減	△128.3%	△11.2%
その他	3.6%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△94.7%	25.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.3%から34.9%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。