繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	39,507千円	34,873千円
繰延税金負債合計	△309,520千円	△228,288千円
繰延税金資産(負債)の純額	85,690千円	78,162千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 11:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	156,081千円
繰延税金負債合計	△320,212千円	△229,544千円
繰延税金資産(負債)の純額	224,913千円	249,059千円

(注) 1.評価性引当額が94,376千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日本化繊株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を59,051千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/24 11:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2020/06/24 11:02

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。当社におきましては、当該新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、翌事業年度の上期までは一定の売上の減少が継続し、下期以降は翌事業年度末に向けて緩やかに回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収性等の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、変動する可能性があります。

2020/06/24 11:02

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。当社グループにおきましては、当該新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、翌連結会計年度の上期までは一定の売上の減少が継続し、下期以降は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収性等の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、変動する可能性があります。

2020/06/24 11:02