- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「製品販売事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/23 15:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- の他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2 セグメント資産の調整額には全社資産7,156,838千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。なお、当社の現金及び預金については祖業である染色加工事業がその発生源泉であるとの理解から、すべて染色加工事業へ含めております。
3 当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現することを目的に、従来「テキスタイル事業」としていた報告セグメントの名称を「製品販売事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2026/06/23 15:49 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/23 15:49- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 15:49 - #5 会計方針に関する事項（連結）
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/23 15:49- #6 固定資産処分損に関する注記（連結）
※6 固定
資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 426千円 | 1,784千円 |
| 無形固定資産 | 451千円 | ―千円 |
| その他 | 243千円 | 0千円 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:49- #8 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:49- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 15:49 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2026/06/23 15:49- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:49 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 19,155,330 | 千円 | 19,875,822 | 千円 |
(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/23 15:49- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2026/06/23 15:49- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2026/06/23 15:49- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2026/06/23 15:49- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 愛知県 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 63,801 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、染色加工事業に属する社員寮の取り壊し及び再開発に関する意思決定を行いました。それに伴い、建物及び構築物の正味売却価額を零として、その回収可能価額を正味売却価額により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払賞与 | 42,092千円 | 47,835千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,418,259千円 | △1,624,996千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,251,602千円 | △1,568,810千円 |
(注) 評価性引当額が30,183千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未実現利益 | 156,081千円 | 177,245千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,490,054千円 | △1,769,411千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,081,571千円 | △1,508,761千円 |
(注) 1.評価性引当額が132,467千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、染色加工事業並びに製品販売事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ROE(連結自己資本利益率)5%、DOE(連結純資産配当率)3.5%を当面の目標といたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/23 15:49- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円減少し、197億9千2百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物が6億1千3百万円、退職給付に係る資産が2億3千9百万円、投資有価証券が1億9千1百万円増加しましたが、現金及び預金が6億4千1百万円、電子記録債権が2億7千6百万円、建設仮勘定が2億4千1百万円減少したことであります。
2026/06/23 15:49- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた192,162千円は、「受取手形」52,654千円、「電子記録債権」139,507千円として組み替えております。
2026/06/23 15:49- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた434,291千円は、「受取手形」62,176千円、「電子記録債権」372,115千円として組み替えております。
2026/06/23 15:49- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:49- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/06/23 15:49- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
2026/06/23 15:49- #27 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してDOE(連結純資産配当率)3.5%を目標といたします。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
2026/06/23 15:49- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、貸借対照表において、有形固定資産6,533,610千円、無形固定資産53,085千円を、また損益計算書において減損損失63,801千円を、それぞれ計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/23 15:49 - #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。当連結会計年度において、染色加工事業では一部の資産グループにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が存在しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、過年度に入手した不動産鑑定評価をもとに路線価を用いて時点修正を行うことで見積っております。
②主要な仮定
2026/06/23 15:49- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2026/06/23 15:49- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 6,512,818 | 6,512,818 | ― |
| 資産計 | 6,512,818 | 6,512,818 | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 525,742 | 523,097 | △2,644 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 6,704,774 | 6,704,774 | ― |
| 資産計 | 6,704,774 | 6,704,774 | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 348,574 | 341,551 | △7,022 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,826,925 | 14,910,527 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,826,925 | 14,910,527 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
