訂正有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	42,092千円	47,835千円
退職給付引当金	54,518千円	32,529千円
税務上の繰越欠損金	93,469千円	―千円
減価償却超過額	160,148千円	159,274千円
その他	104,803千円	135,104千円
繰延税金資産小計	455,030千円	374,742千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△288,373千円	△318,556千円
評価性引当額小計	△288,373千円	△318,556千円
繰延税金資産合計	166,657千円	56,186千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,182,464千円	△1,394,020千円
固定資産圧縮積立金等	△235,795千円	△230,976千円
繰延税金負債合計	△1,418,259千円	△1,624,996千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,251,602千円	△1,568,810千円

(注) 評価性引当額が30,183千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%		△3.2%
住民税均等割	1.5%		0.5%
評価性引当額の増減	△77.7%		7.7%
税率変更による影響	△0.5%		0.3%
その他	0.3%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.8%		38.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,775千円増加し、法人税等調整額が4,097千円増加しております。