有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	25,408千円	28,915千円
工場移転費用引当金	165,497千円	3,115千円
退職給付引当金	54,271千円	46,415千円
解体撤去関連費用引当金	―千円	109,147千円
税務上の繰越欠損金	95,658千円	281,487千円
減価償却超過額	155,731千円	146,525千円
その他	102,556千円	113,683千円
繰延税金資産小計	599,121千円	729,287千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△95,658千円	△281,487千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△503,463千円	△447,800千円
評価性引当額小計	△599,121千円	△729,287千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△127,569千円	△248,309千円
固定資産圧縮積立金等	△100,455千円	△96,653千円
繰延税金負債合計	△228,024千円	△344,962千円
繰延税金資産(負債)の純額	△228,024千円	△344,962千円

(注) 評価性引当額が130,166千円増加しております。この増加の内容は主に、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額を185,829千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。