有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	41,244千円	38,540千円
退職給付引当金	46,401千円	57,799千円
投資事業組合運用損	78,777千円	60,707千円
その他	338,822千円	313,434千円
小計	505,244千円	470,480千円
評価性引当額	△66,023千円	△64,815千円
繰延税金資産合計	439,221千円	405,665千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△376,706千円	△363,847千円
固定資産圧縮積立金等	△161,642千円	△147,031千円
繰延税金負債合計	△538,348千円	△510,878千円
繰延税金資産(負債)の純額	△99,127千円	△105,213千円

貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	62,908千円	63,228千円
固定負債…繰延税金負債	△162,035千円	△168,441千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△18.4%	△6.1%
住民税均等割	0.2%	0.3%
評価性引当額の増減	△3.2%	△0.2%
その他	△0.9%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.0%	23.2%