有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	55,215千円	42,092千円
退職給付引当金	71,919千円	54,518千円
税務上の繰越欠損金	289,556千円	93,469千円
減価償却超過額	158,756千円	160,148千円
その他	107,110千円	104,803千円
繰延税金資産小計	682,556千円	455,030千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△192,486千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△302,126千円	△288,373千円
評価性引当額小計	△494,612千円	△288,373千円
繰延税金資産合計	187,944千円	166,657千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△873,742千円	△1,182,464千円
固定資産圧縮積立金等	△382,846千円	△235,795千円
繰延税金負債合計	△1,256,588千円	△1,418,259千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,068,644千円	△1,251,602千円

(注) 評価性引当額が206,239千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△3.3%
住民税均等割	0.0%		1.5%
評価性引当額の増減	△28.5%		△77.7%
抱合せ株式消滅差益	△2.5%		―%
税率変更による影響	0.7%		△0.5%
その他	△0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3%		△45.8%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「住民税均等割」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更に伴い、前事業年度の「その他」△0.1%は「住民税均等割」0.0%、「その他」△0.1%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は34,189千円増加、法人税等調整額が5,622千円増加しております。