有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	40,989千円	41,244千円
退職給付引当金	30,248千円	46,401千円
投資事業組合運用損	110,945千円	78,777千円
その他	369,237千円	338,822千円
小計	551,419千円	505,244千円
評価性引当額	△106,128千円	△66,023千円
繰延税金資産合計	445,291千円	439,221千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△288,615千円	△376,706千円
固定資産圧縮積立金等	△161,188千円	△161,642千円
繰延税金負債合計	△449,803千円	△538,348千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,512千円	△99,127千円

貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	102,661千円	62,908千円
固定負債…繰延税金負債	△107,173千円	△162,035千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△18.4%
住民税均等割等	―	0.2%
評価性引当額の増減	―	△3.2%
その他	―	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	8.0%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。