有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	40,703千円	40,435千円
退職給付引当金	32,444千円	10,176千円
投資事業組合運用損	190,580千円	165,055千円
繰越欠損金	108,650千円	―千円
その他	386,130千円	415,313千円
小計	758,507千円	630,979千円
評価性引当額	△137,690千円	△128,777千円
繰延税金資産合計	620,817千円	502,202千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△409,757千円	△514,659千円
固定資産圧縮積立金	△138,788千円	△134,589千円
繰延税金負債合計	△548,545千円	△649,248千円
繰延税金資産(負債)の純額	72,272千円	△147,046千円

貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	162,229千円	72,933千円
固定負債…繰延税金負債	△89,957千円	△219,979千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%	―%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.1%	―%
住民税均等割等	0.8%	―%
評価性引当額の増減	△151.3%	―%
その他	1.5%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△121.8%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3%から34.9%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。