有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	39,978千円	40,989千円
退職給付引当金	38,901千円	30,248千円
投資事業組合運用損	134,911千円	110,945千円
その他	376,223千円	369,237千円
小計	590,013千円	551,419千円
評価性引当額	△114,655千円	△106,128千円
繰延税金資産合計	475,358千円	445,291千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△526,353千円	△288,615千円
固定資産圧縮積立金等	△172,360千円	△161,188千円
繰延税金負債合計	△698,713千円	△449,803千円
繰延税金資産(負債)の純額	△223,355千円	△4,512千円

貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	65,734千円	102,661千円
固定負債…繰延税金負債	△289,089千円	△107,173千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.5%	―
住民税均等割等	0.6%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4%	―
評価性引当額の増減	△0.6%	―
その他	1.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.3%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。