有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	22,962千円	25,408千円
工場移転費用引当金	―千円	165,497千円
退職給付引当金	56,365千円	54,271千円
税務上の繰越欠損金	15,481千円	95,658千円
減価償却超過額	166,368千円	155,731千円
その他	114,475千円	102,556千円
繰延税金資産小計	375,651千円	599,121千円
評価性引当額	△375,651千円	△599,121千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△240,321千円	△127,569千円
固定資産圧縮積立金等	△112,342千円	△100,455千円
繰延税金負債合計	△352,663千円	△228,024千円
繰延税金資産(負債)の純額	△352,663千円	△228,024千円

(注) 評価性引当額が223,470千円増加しております。この増加の内容は、当社において繰延税金資産に係る評価性引当額を223,470千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1,324.4%	―
住民税均等割	509.2%	―
評価性引当額の増減	67,861.3%	―
過年度法人税等	―%	―
その他	△436.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	66,639.4%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。