有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	38,540千円	39,507千円
退職給付引当金	57,799千円	60,999千円
投資事業組合運用損	60,707千円	60,707千円
その他	313,434千円	296,189千円
繰延税金資産小計	470,480千円	457,402千円
評価性引当額	△64,815千円	△62,192千円
繰延税金資産合計	405,665千円	395,210千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△363,847千円	△175,613千円
固定資産圧縮積立金等	△147,031千円	△133,907千円
繰延税金負債合計	△510,878千円	△309,520千円
繰延税金資産(負債)の純額	△105,213千円	85,690千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.1%	△0.9%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	△0.2%	△0.4%
その他	△1.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.2%	29.0%