有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	28,915千円	55,215千円
工場移転費用引当金	3,115千円	―千円
退職給付引当金	46,415千円	71,919千円
解体撤去関連費用引当金	109,147千円	―千円
税務上の繰越欠損金	281,487千円	289,556千円
減価償却超過額	146,525千円	158,756千円
その他	113,683千円	107,110千円
繰延税金資産小計	729,287千円	682,556千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△281,487千円	△192,486千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△447,800千円	△302,126千円
評価性引当額小計	△729,287千円	△494,612千円
繰延税金資産合計	―千円	187,944千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△248,309千円	△873,742千円
固定資産圧縮積立金等	△96,653千円	△382,846千円
繰延税金負債合計	△344,962千円	△1,256,588千円
繰延税金資産(負債)の純額	△344,962千円	△1,068,644千円

(注) 評価性引当額が234,675千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		33.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
評価性引当額の増減	―		△28.5%
抱合せ株式消滅差益	―		△2.5%
税率変更による影響	―		0.7%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		3.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07%から33.93%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は121,573千円増加し、当事業年度の法人税等(法人税等調整額)は、22,173千円増加しております。