有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	34,873千円	22,962千円
退職給付引当金	56,602千円	56,365千円
税務上の繰越欠損金	23,706千円	15,481千円
減価償却超過額	169,292千円	166,368千円
その他	88,859千円	114,475千円
繰延税金資産小計	373,332千円	375,651千円
評価性引当額	△66,882千円	△375,651千円
繰延税金資産合計	306,450千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△103,437千円	△240,321千円
固定資産圧縮積立金等	△124,851千円	△112,342千円
繰延税金負債合計	△228,288千円	△352,663千円
繰延税金資産(負債)の純額	78,162千円	△352,663千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.5%	△1,324.4%
住民税均等割	0.9%	509.2%
評価性引当額の増減	1.8%	67,861.3%
過年度法人税等	6.4%	―%
その他	1.7%	△436.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.4%	66,639.4%