四半期報告書-第144期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項の記載については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより個人消費につきましては一時的に弱含みな動きが見られましたが、政府や日銀の各種政策効果により企業収益が改善し、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
繊維業界におきましては、景気回復感を背景として高級品志向が一部で見られるものの、円安に伴うエネルギー価格及び原材料の値上り等により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような情勢のなかで当社グループは、染色加工事業で培った「感性技術」をベースに、テキスタイル事業と一体となってグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現することを基本方針とし、差別化加工の開発・提案による売上高の確保、省エネ活動等によるコスト競争力の強化を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高28億7千5百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益2億3百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益3億1千8百万円(前年同期比15.4%増)、四半期純利益2億1千8百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「染色加工事業」は、ニットの受注増により売上高21億5千万円(前年同期比4.5%増)となりました。営業利益は、エネルギー価格や原材料の値上りの影響等により1億3千9百万円(前年同期比1.6%減)となりました。品種別売上高は、織物が10億3千6百万円(前年同期比0.9%増)、ニットが11億1千3百万円(前年同期比8.0%増)であります。
「テキスタイル事業」は、積極的な営業活動により売上高5億8千6百万円(前年同期比16・4%増)となりましたが、ベトナムでの生産開始に伴う費用等により、営業損失2千2百万円(前年同期は営業損失1千5百万円)となりました。
「不動産事業」は、前年同期並みの売上高1億3千8百万円、営業利益8千6百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、主に現金及び預金の減少等により、前連結会計年度と比べ3億5千4百万円減少し、190億2千4百万円となりました。負債につきましては、流動負債の減少等により1億6千9百万円減少し、32億7千6百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の減少等により1億8千4百万円減少し、157億4千7百万円、自己資本比率83.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより個人消費につきましては一時的に弱含みな動きが見られましたが、政府や日銀の各種政策効果により企業収益が改善し、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
繊維業界におきましては、景気回復感を背景として高級品志向が一部で見られるものの、円安に伴うエネルギー価格及び原材料の値上り等により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような情勢のなかで当社グループは、染色加工事業で培った「感性技術」をベースに、テキスタイル事業と一体となってグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現することを基本方針とし、差別化加工の開発・提案による売上高の確保、省エネ活動等によるコスト競争力の強化を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高28億7千5百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益2億3百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益3億1千8百万円(前年同期比15.4%増)、四半期純利益2億1千8百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「染色加工事業」は、ニットの受注増により売上高21億5千万円(前年同期比4.5%増)となりました。営業利益は、エネルギー価格や原材料の値上りの影響等により1億3千9百万円(前年同期比1.6%減)となりました。品種別売上高は、織物が10億3千6百万円(前年同期比0.9%増)、ニットが11億1千3百万円(前年同期比8.0%増)であります。
「テキスタイル事業」は、積極的な営業活動により売上高5億8千6百万円(前年同期比16・4%増)となりましたが、ベトナムでの生産開始に伴う費用等により、営業損失2千2百万円(前年同期は営業損失1千5百万円)となりました。
「不動産事業」は、前年同期並みの売上高1億3千8百万円、営業利益8千6百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、主に現金及び預金の減少等により、前連結会計年度と比べ3億5千4百万円減少し、190億2千4百万円となりました。負債につきましては、流動負債の減少等により1億6千9百万円減少し、32億7千6百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の減少等により1億8千4百万円減少し、157億4千7百万円、自己資本比率83.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。