負ののれん - 食品事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/06/23 14:17
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) - #2 事業の内容
- 当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。2023/06/23 14:17
(注) 1 ※は連結子会社です。食品事業 鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他 海洋事業 子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他 機械事業 子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン ㈱ソーエー 資材事業 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。 バイオティックス事業 発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱ 物流事業 物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱ その他 日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。
2 ★は関連会社です。 - #3 事業等のリスク
- (1) 食品原料調達におけるリスク2023/06/23 14:17
当社グループの全売上高のおよそ6割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(2) 為替レートの変動によるリスク - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。2023/06/23 14:17
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の6つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 令和5年3月31日現在2023/06/23 14:17
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 食品事業 344 [202] 海洋事業 282 [59]
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/23 14:17
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有・無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,759 1,775 東洋水産㈱ 195,000 195,000 食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 有 1,082 852 716 556 ㈱極洋 59,500 59,500 食品事業及び海洋事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。増加の理由は取引関係のさらなる維持・安定化のためであります。 有 203 198
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済的合理性について検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有・無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 173 139 ㈱ニチレイ 53,875 53,875 食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 無 144 127
みなし保有株式 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/23 14:17
昭和51年4月 当社入社 平成19年4月 同 執行役員食品第一事業部長 平成20年4月 同 執行役員食品事業本部長兼食品第一事業部長 平成20年6月 同 取締役執行役員食品事業本部長兼食品第一事業部長 平成22年4月 同 取締役執行役員食品事業本部長 平成23年6月 同 取締役常務執行役員食品事業本部長 平成26年6月 同 代表取締役社長、社長執行役員(現) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような環境下ではありますが、当社グループは3ヵ年経営計画「第137期中期経営計画(Toward the next stage)」を策定し、その目標達成に向けて、経営方針であります「浜から食卓を網羅し繋ぐ」を基盤とし、人・事業・未来の3つの「繋ぐ」を具現化してまいります。また、本計画では「サステナブル経営」を推進し、水産資源管理を厳格に行い、海洋生態系を守りながら、世界的な水産物需要の拡大に応えるなど、持続可能な社会と当社グループの未来への航路を切り拓いていきたいと考えております。2023/06/23 14:17
具体的には、創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウを生かしたSDGs視点の取り組みとして、各事業横断の「環境に配慮した九州最大のサーモン陸上養殖事業の推進」、海洋事業の「海洋ごみ・CO2排出の削減に寄与するバイオマス漁網の実用化」、食品事業の「北海道の製造子会社に大規模投資を行い、水産物加工の安定供給体制の構築」などを推し進めてまいります。その他の既存事業におきましても、成長を続ける海外マーケットを見据えた販売強化に努めるなど、豊かで健康な生活づくりと新たな価値の創造に邁進していきたいと存じます。
当社は令和4年4月4日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな3ヵ年経営計画の目標達成と併せて、資本政策やIR活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/23 14:17
(注)1 セグメント間取引については、相殺処理しております。セグメントの名称 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 前年同期比(%) 食品事業 72,583 82,907 14.2 海洋事業 18,414 20,978 13.9
b.仕入実績 - #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員は以下の通りであります。2023/06/23 14:17
※の各氏は、取締役を兼務しております。社長執行役員 ※ 松 本 和 明 専務執行役員 (社長補佐、経営全般担当) ※ 八下田 良 知 常務執行役員 (食品事業部門管掌) ※ 是 村 忠 良 執行役員 (食品事業本部長) ※ 土 田 祥 之 執行役員 (大阪支店長) ※ 諏訪部 俊 彦 執行役員 (総務部長兼財務部長) 小 島 章 伸 執行役員 (食品事業本部第三営業部長) 木 根 悟 - #11 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/06/23 14:17
当連結会計年度においては、グループの設備投資総額(無形固定資産を含む)は1,744百万円であります。主な設備投資は、食品事業における1,004百万円、海洋事業における330百万円、物流事業における148百万円などであります。