ニチモウ（8091）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8億8600万
2014年6月30日 +19.98%: 10億6300万
2014年9月30日 -1.32%: 10億4900万
2014年12月31日 -0.95%: 10億3900万
2015年3月31日 -7.41%: 9億6200万
2015年6月30日 -2.08%: 9億4200万
2015年9月30日 -1.7%: 9億2600万
2015年12月31日 -1.51%: 9億1200万
2016年3月31日 +22.04%: 11億1300万
2016年6月30日 -1.53%: 10億9600万
2016年9月30日 -1.37%: 10億8100万
2016年12月31日 -1.85%: 10億6100万
2017年3月31日 +2.17%: 10億8400万
2017年6月30日 -2.03%: 10億6200万
2017年9月30日 -1.13%: 10億5000万
2017年12月31日 -1.81%: 10億3100万
2018年3月31日 -4.36%: 9億8600万
2018年6月30日 -1.52%: 9億7100万
2018年9月30日 -1.65%: 9億5500万
2018年12月31日 -2.09%: 9億3500万
2019年3月31日 -22.89%: 7億2100万
2019年6月30日 -4.58%: 6億8800万
2019年9月30日 -2.91%: 6億6800万
2019年12月31日 -2.4%: 6億5200万
2020年3月31日 +58.74%: 10億3500万
2020年6月30日 -2.71%: 10億700万
2020年9月30日 -1.89%: 9億8800万
2020年12月31日 -1.52%: 9億7300万
2021年3月31日 -13.57%: 8億4100万
2021年6月30日 -2.26%: 8億2200万
2021年9月30日 -1.7%: 8億800万
2021年12月31日 -2.6%: 7億8700万
2022年3月31日 -11.56%: 6億9600万
2022年6月30日 -2.73%: 6億7700万
2022年9月30日 -2.36%: 6億6100万
2022年12月31日 -2.42%: 6億4500万
2023年3月31日 +15.35%: 7億4400万
2023年6月30日 -2.55%: 7億2500万
2023年9月30日 -2.9%: 7億400万
2023年12月31日 -2.7%: 6億8500万
2024年3月31日 -24.96%: 5億1400万
2024年6月30日 -2.92%: 4億9900万
2024年9月30日 -2.61%: 4億8600万
2024年12月31日 -2.88%: 4億7200万
2025年3月31日 -6.78%: 4億4000万
2025年6月30日 -3.86%: 4億2300万
2025年9月30日 -2.84%: 4億1100万
2025年12月31日 -2.19%: 4億200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 14:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	157	百万円	187	百万円
退職給付に係る負債	156	百万円	137	百万円
役員退職慰労引当金	45	百万円	49	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 14:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

2025/06/27 14:18