ニチモウ（8091）の研究開発費 - 食品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の6つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。

2026/06/25 9:46

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#3 事業の内容

当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。

食品事業	鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他
海洋事業	子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他
機械事業	子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン ㈱ソーエー
資材事業	合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。
バイオティックス事業	発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱
物流事業	物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱
その他	日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。

(注) 1 ※は連結子会社です。
2 ★は関連会社です。

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#4 事業等のリスク

(1) 食品原料調達におけるリスク
当社グループの全売上高のおよそ6割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(2) 為替レートの変動によるリスク

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業		378	[181]
海洋事業		287	[61]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有・無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,617	1,015
東洋水産㈱	97,500	97,500	食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。	有
	1,072	857
㈱極洋	99,500	99,500	食品事業及び海洋事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。	有
	493	412

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有・無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
268	201
㈱ニチレイ	107,750	107,750	食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。	無
	212	191

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済的合理性について検証しております。
みなし保有株式

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	当社入社
2007年4月	同 執行役員食品第一事業部長
2008年4月	同 執行役員食品事業本部長兼食品第一事業部長
2008年6月	同 取締役執行役員食品事業本部長兼食品第一事業部長
2010年4月	同 取締役執行役員食品事業本部長
2011年6月	同 取締役常務執行役員食品事業本部長
2014年6月	同 代表取締役社長、社長執行役員

2026/06/25 9:46

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1986年4月	当社入社
2012年6月	同 取締役執行役員大阪支店長
2018年4月	同 取締役執行役員食品事業本部長
2024年4月	同 取締役執行役員食品事業部門管掌、食品事業本部長
2025年4月	同 取締役執行役員食品事業部門管掌
2025年6月	同 取締役常務執行役員食品事業部門管掌(現)

2026/06/25 9:46

#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は174百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

2026/06/25 9:46

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、3ヵ年経営計画「第140期中期経営計画(Breaking Through Toward 2028)」 の初年度として、「水産業のサプライチェーンから発展したプラットフォーマー」としての機能の拡大に取り組んでおります。
食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと販売力と加工能力を強化していくことで、水産物バリューチェーンの量的拡大を推し進めてまいります。海洋事業におきましては、バイオ漁網やリサイクルネット、養殖などの、持続可能で次世代型の水産業へのサポートサービスを強化してまいります。機械・資材の各事業におきましては、水産業のサプライチェーンからより発展した領域へのサービス拡大を推し進めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標.

2026/06/25 9:46

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)	前年同期比(%)
食品事業	84,102	89,848	6.8
海洋事業	22,377	24,555	9.7

(注) セグメント間取引については、相殺処理しております。
b.仕入実績

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は以下の通りであります。

社長執行役員		※ 青 木 信 也
常務執行役員	(食品事業部門管掌)	※ 土 田 祥 之
常務執行役員	(海洋・機械・資材事業部門管掌)	※ 諏訪部 俊 彦
執行役員	(管理部門担当)	※ 小 島 章 伸
執行役員	(食品事業本部長兼第二営業部長)	中 村 龍 太
執行役員	(食品事業本部第三営業部長)	清 水 全
執行役員	(海洋事業本部長)	熊 沢 泰 生

※の各氏は、取締役を兼務しております。

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#13 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、グループの設備投資総額(無形固定資産を含む)は1,614百万円であります。主な設備投資は、食品事業における860百万円、海洋事業における529百万円、物流事業における179百万円などであります。

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