ニチモウ(8091)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 37億1300万
- 2008年3月31日 -65.58%
- 12億7800万
- 2009年3月31日 -56.57%
- 5億5500万
- 2010年3月31日 +40%
- 7億7700万
- 2011年3月31日 -51.35%
- 3億7800万
- 2012年3月31日 +43.65%
- 5億4300万
- 2013年3月31日 +33.52%
- 7億2500万
- 2014年3月31日 +72.83%
- 12億5300万
- 2015年3月31日 +51.96%
- 19億400万
- 2016年3月31日 +9.3%
- 20億8100万
- 2017年3月31日 +23.07%
- 25億6100万
- 2018年3月31日 +1.6%
- 26億200万
- 2019年3月31日 +13.95%
- 29億6500万
- 2020年3月31日 -33.69%
- 19億6600万
- 2021年3月31日 +20.8%
- 23億7500万
- 2022年3月31日 -4.51%
- 22億6800万
- 2023年3月31日 +19.36%
- 27億700万
- 2024年3月31日 +50.28%
- 40億6800万
- 2025年3月31日 -1.65%
- 40億100万
- 2026年3月31日 +54.89%
- 61億9700万
個別
- 2007年3月31日
- 35億5100万
- 2008年3月31日 -66.4%
- 11億9300万
- 2009年3月31日 -56.24%
- 5億2200万
- 2010年3月31日 +39.27%
- 7億2700万
- 2011年3月31日 -53.37%
- 3億3900万
- 2012年3月31日 +47.79%
- 5億100万
- 2013年3月31日 +31.54%
- 6億5900万
- 2014年3月31日 +75.42%
- 11億5600万
- 2015年3月31日 +48.62%
- 17億1800万
- 2016年3月31日 +11.58%
- 19億1700万
- 2017年3月31日 +23.21%
- 23億6200万
- 2018年3月31日 -1.69%
- 23億2200万
- 2019年3月31日 +18.43%
- 27億5000万
- 2020年3月31日 -36%
- 17億6000万
- 2021年3月31日 +20.68%
- 21億2400万
- 2022年3月31日 -3.3%
- 20億5400万
- 2023年3月31日 +20.01%
- 24億6500万
- 2024年3月31日 +48.03%
- 36億4900万
- 2025年3月31日 -1.26%
- 36億300万
- 2026年3月31日 +54.4%
- 55億6300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 9:46
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 171 2,991 法人税等及び税効果額 △72 △956 その他有価証券評価差額金 △43 2,035 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1 百万円 △1 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,662 百万円 △2,583 百万円 繰延ヘッジ損益 - 百万円 △3 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:46
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却不足額 △5 百万円 △6 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,752 百万円 △2,698 百万円 その他 △298 百万円 △487 百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産2026/06/25 9:46
純資産の部は342億67百万円となり、前連結会計年度比40億37百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加13億6百万円、その他有価証券評価差額金21億96百万円の増加などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況