有価証券報告書-第135期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】
なお、平成29年10月1日に10株を1株とする株式併合を行なっておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

決議年月日	平成18年9月29日	平成19年9月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※	7 (注)1	7 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式700 (注)2	普通株式700 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成19年1月7日 至 令和9年1月6日	自 平成20年1月6日 至 令和10年1月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,841 資本繰入額 921	発行価格 1,181 資本繰入額 591
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の決議による承認を要する。	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	平成20年9月26日	平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6	当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※	20 (注)1	21 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式2,000 (注)2	普通株式2,100 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成20年10月16日 至 令和10年10月15日	自 平成21年8月22日 至 令和11年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 731 資本繰入額 366	発行価格 1,361 資本繰入額 681
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の決議による承認を要する。	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	平成22年7月30日	平成23年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※	31 (注)1	50 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式3,100 (注)2	普通株式5,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成22年8月21日 至 令和12年8月20日	自 平成23年8月20日 至 令和13年8月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 971 資本繰入額 486	発行価格 1,341 資本繰入額 671
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の決議による承認を要する。	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	平成24年7月27日	平成25年7月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7	当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※	62 (注)1	62 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式6,200 (注)2	普通株式6,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成24年8月25日 至 令和14年8月24日	自 平成25年8月31日 至 令和15年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,261 資本繰入額 631	発行価格 1,311 資本繰入額 656
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の決議による承認を要する。	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	平成26年7月25日	平成27年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7	当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※	94 (注)1	78 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式9,400 (注)2	普通株式7,800 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成26年8月30日 至 令和16年8月29日	自 平成27年8月29日 至 令和17年8月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,351 資本繰入額 676	発行価格 1,731 資本繰入額 866
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の決議による承認を要する。	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	平成28年7月29日	平成29年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7	当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※	90 (注)1	93 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式9,000 (注)2	普通株式9,300 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年8月27日 至 令和18年8月26日	自 平成29年8月26日 至 令和19年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,091 資本繰入額 546	発行価格 1,451 資本繰入額 726
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の決議による承認を要する。	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	平成30年7月27日	令和元年7月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6	当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※	95 (注)1	95 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式9,500 (注)2	普通株式9,500 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 平成30年9月1日 至 令和20年8月31日	自 令和元年8月31日 至 令和21年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,236 資本繰入額 618	発行価格 1,220 資本繰入額 610
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の決議による承認を要する。	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

決議年月日	令和2年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※	105 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式10,500 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 令和2年8月29日 至 令和22年8月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,115 資本繰入額 558
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(令和3年3月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和3年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
(注)2 新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り捨てております。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(注)3 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権行使期間の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)取締役が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、相続人は、遺産分割により新株予約権全部を承継する者をその相続人のうち1人に限定し、その他会社の別途定める条件に従う場合に限って、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、相続人がいない場合には、新株予約権は放棄したものとする。
(3)その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
(注)4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(注)5 平成29年10月1日を効力発生日とする、株式併合(10株を1株に併合)による調整をしております。