(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(役員株式給付信託の導入)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2022年5月24日開催予定の第136回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議いたしました。なお、本制度に関する議案は、本株主総会において承認されました。
取締役に付与済みの「株式報酬型新株予約権」としての新株予約権で未行使のものについては、当該取締役において権利放棄をすることを条件に、本制度に基づく応分のポイントを付与することを予定しております。これにより、四半期連結貸借対照表に計上されている新株予約権を取崩すとともに、応分のポイント付与については引当金を計上し、差額については損失として処理いたします。なお、影響額は現在評価中であります。