有価証券報告書-第133期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称:サンアラワS.A.(San Arawa S.A.)
事業内容:水産物および水産加工品の製造・販売
②企業結合日
平成31年2月1日(みなし取得日は平成31年2月28日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④企業結合後の名称
変更ありません
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引によりサンアラワS.A.(San Arawa S.A.)を当社の完全子会社といたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価:現金 32百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
32百万円
2.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称:サンアラワS.A.(San Arawa S.A.)
事業内容:水産物および水産加工品の製造・販売
②企業結合日
平成31年3月1日(みなし取得日は平成31年2月28日)
③企業結合の法的形式
前渡金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
④企業結合後の名称
変更ありません
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	4,387百万円
	現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金	-百万円
取得原価		4,387百万円

事業分離
1.子会社株式の売却
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ペスカマール ホールディングAS (Pescamar Holding AS)
②分離した事業の内容
名 称:サンアラワS.A. (San Arawa S.A.)
事業内容:水産物および水産加工品の製造・販売
③事業分離を行った主な理由
当社は、平成25年にすり身の安定確保をはかる目的からサンアラワS.A.を連結子会社といたしましたが、その後の大幅なインフレとアルゼンチンペソの下落の継続等により同社は債務超過となり回復が困難な状況となりましたので、今般、同社株式をペスカマールホールディングASに譲渡することといたしました。
④事業分離日
平成31年3月1日(みなし譲渡日は平成31年2月28日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益の金額 -百万円
移転損益は、受取対価の種類が長期貸付金であり、ペスカマールホールディングASを仲介してサンアラワS.A.と仕入取引を継続して行っており、移転先との間に重要な継続的関与が認められることから認識しておりません。なお、サンアラワS.A.の連結除外に伴い生じた為替換算調整勘定の実現分である1,627百万円については関係会社株式売却損として計上しております。
②受取対価の種類
長期貸付金
③移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,479	百万円
固定資産	978	百万円
資産合計	2,458	百万円
流動負債	273	百万円
固定負債	-	百万円
負債合計	273	百万円

上記の帳簿価額は、デット・エクイティ・スワップ実施後の金額を記載しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
食品事業セグメント
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売 上 高:3,477百万円
営業利益: 181百万円
(5)その他
受取対価の長期貸付金3,774百万円につきましては個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額3,266百万円を特別損失として計上しております。