有価証券報告書-第138期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 14:22
【資料】
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【項目】
165項目
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
食品事業海洋事業機械事業資材事業バイオティックス事業物流事業
鮮凍品57,182-----57,182-57,182
加工食品25,701-----25,701-25,701
漁具-8,944----8,944-8,944
海上機械・養殖資材-11,982----11,982-11,982
食品加工機械--11,244---11,244-11,244
合成樹脂---6,923--6,923-6,923
包装資材・農畜資材---1,866--1,866-1,866
健康食品----312-312-312
物流-----2,4892,489-2,489
その他-------22
顧客との契約から生じる収益82,88420,92611,2448,7903122,489126,6472126,649
その他の収益2351----74104179
外部顧客への売上高82,90720,97811,2448,7903122,489126,722107126,829

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
食品事業海洋事業機械事業資材事業バイオティックス事業物流事業
鮮凍品54,496-----54,496-54,496
加工食品27,792-----27,792-27,792
漁具-8,865----8,865-8,865
海上機械・養殖資材-12,948----12,948-12,948
食品加工機械--12,259---12,259-12,259
合成樹脂---6,767--6,767-6,767
包装資材・農畜資材---1,738--1,738-1,738
健康食品----309-309-309
物流-----2,4692,469-2,469
その他-------22
顧客との契約から生じる収益82,28821,81312,2598,5063092,469127,6472127,650
その他の収益-------106106
外部顧客への売上高82,28821,81312,2598,5063092,469127,647109127,756

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度(期首)当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権
受取手形3,2262,977
売掛金15,30814,185
契約負債
前受金2,3141,871

(注) 1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,141百万円であります。
2 契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度(期首)当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権
受取手形2,9772,900
売掛金14,18514,771
契約負債
前受金1,8712,082

(注) 1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額1,797百万円であります。
2 契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。