訂正有価証券報告書-第121期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、好調な輸出に牽引されて企業収益が回復を続けているほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
衣料品業界につきましては、一年を通して季節需要が盛り上りをみせ、シーズン商材は堅調に推移しましたが、衣料品に対する消費者の低価格・節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、2018年度を最終年度とする第3次中期経営計画に掲げた各施策に、引き続き取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、原価削減による利益率向上に努めると共に、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭販売を伸ばす各施策に注力しました。量販店販路では、大手量販チェーンとの取り組み深耕による売上拡大に努めました。また、整体×骨盤サロン「カ・ラ・ダファクトリー」を展開する株式会社ファクトリージャパングループと高機能補正インナー/ソックスの共同開発を開始し、東京ビッグサイトで開催された「健康博覧会」に共同出展しました。”ソリューション型ビジネスモデル”としては、消費者が商品バーコードを読み取るだけで、簡単にクチコミ情報、当該商品情報をチェックできる新サービス「ものトーク」を開始しました。
通信販売事業につきましては、インターネット販売は、中国の有力ECサイトにおいて11月11日(独身の日)単日の売上が予想を上回るなど、越境販売が本格的にスタートしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、17,042百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益411百万円(前年同期比50.6%の増益)、経常利益514百万円(前年同期比171.5%の増益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産計上による法人税等調整額(益)により、567百万円(前年同期比368.3%の増益)となりました。
セグメント別の概況
(卸売り事業)
レッグウェア事業は、百貨店販路は、適地適品政策に基づいた原価削減を引き続き推し進めると共に、店頭販売と連動した商品投入の徹底により返品が大幅に削減されました。店頭販売につきましては、紳士靴下・肌着は、当社商品展開スペースの拡大に注力すると共に、ラウンジウェア商材の本格展開や、一部得意先との取り組み強化により当社1社体制の売場構築を実現し、前年実績を上回りました。婦人靴下は、雑誌媒体とのタイアップによるURUNA、CONCEPTブランドの販促活動を強化し、ソリューション商材の認知度UPと展開スペースの拡大に努めましたが、一部ブランドの販売不振もあり店頭販売は前年未達となりました。
量販店販路は、大手量販チェーンのプライベートブランド獲得や、PUMAとファブリーズブランドの販売が順調に進み、売上が拡大しました。
その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料卸売の株式会社NAPが、大手量販チェーンのプライベートブランド化の煽りを受けて減収とはなりましたが、生産拠点をASEAN等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における卸売り事業の売上高は、14,140百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は、428百万円(前年同期比12.1%の増益)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、ブランド整理等効率改善に取り組んだ結果、TV通販の番組本数を減らしてプロパー販売は減少したものの、新規セール番組の獲得と過年度在庫販売に注力したことで、在庫を大幅に削減しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、順調なレッグウェア販売と越境販売の本格化により、ほぼ前年並みの売上で推移し、利益は、前年に顧客返品等の処理があったため増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の通信販売事業の売上高は、2,901百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は18百万円(前年同期比94百万円の増益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ392百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は749百万円(前年は1,144百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益505百万円、減価償却費113百万円と売上債権の減少64百万円及びたな卸資産の減少283百万円の増加項目によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は126百万円(前年は95百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得に113百万円使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は230百万円(前年は130百万円の使用)となりました。長期借入金の返済に130百万円、短期借入金の返済に100百万円使用しました。
当連結会計年度における我が国経済は、好調な輸出に牽引されて企業収益が回復を続けているほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
衣料品業界につきましては、一年を通して季節需要が盛り上りをみせ、シーズン商材は堅調に推移しましたが、衣料品に対する消費者の低価格・節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、2018年度を最終年度とする第3次中期経営計画に掲げた各施策に、引き続き取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、原価削減による利益率向上に努めると共に、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭販売を伸ばす各施策に注力しました。量販店販路では、大手量販チェーンとの取り組み深耕による売上拡大に努めました。また、整体×骨盤サロン「カ・ラ・ダファクトリー」を展開する株式会社ファクトリージャパングループと高機能補正インナー/ソックスの共同開発を開始し、東京ビッグサイトで開催された「健康博覧会」に共同出展しました。”ソリューション型ビジネスモデル”としては、消費者が商品バーコードを読み取るだけで、簡単にクチコミ情報、当該商品情報をチェックできる新サービス「ものトーク」を開始しました。
通信販売事業につきましては、インターネット販売は、中国の有力ECサイトにおいて11月11日(独身の日)単日の売上が予想を上回るなど、越境販売が本格的にスタートしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、17,042百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益411百万円(前年同期比50.6%の増益)、経常利益514百万円(前年同期比171.5%の増益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産計上による法人税等調整額(益)により、567百万円(前年同期比368.3%の増益)となりました。
セグメント別の概況
(卸売り事業)
レッグウェア事業は、百貨店販路は、適地適品政策に基づいた原価削減を引き続き推し進めると共に、店頭販売と連動した商品投入の徹底により返品が大幅に削減されました。店頭販売につきましては、紳士靴下・肌着は、当社商品展開スペースの拡大に注力すると共に、ラウンジウェア商材の本格展開や、一部得意先との取り組み強化により当社1社体制の売場構築を実現し、前年実績を上回りました。婦人靴下は、雑誌媒体とのタイアップによるURUNA、CONCEPTブランドの販促活動を強化し、ソリューション商材の認知度UPと展開スペースの拡大に努めましたが、一部ブランドの販売不振もあり店頭販売は前年未達となりました。
量販店販路は、大手量販チェーンのプライベートブランド獲得や、PUMAとファブリーズブランドの販売が順調に進み、売上が拡大しました。
その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料卸売の株式会社NAPが、大手量販チェーンのプライベートブランド化の煽りを受けて減収とはなりましたが、生産拠点をASEAN等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における卸売り事業の売上高は、14,140百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は、428百万円(前年同期比12.1%の増益)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、ブランド整理等効率改善に取り組んだ結果、TV通販の番組本数を減らしてプロパー販売は減少したものの、新規セール番組の獲得と過年度在庫販売に注力したことで、在庫を大幅に削減しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、順調なレッグウェア販売と越境販売の本格化により、ほぼ前年並みの売上で推移し、利益は、前年に顧客返品等の処理があったため増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の通信販売事業の売上高は、2,901百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は18百万円(前年同期比94百万円の増益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ392百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は749百万円(前年は1,144百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益505百万円、減価償却費113百万円と売上債権の減少64百万円及びたな卸資産の減少283百万円の増加項目によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は126百万円(前年は95百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得に113百万円使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は230百万円(前年は130百万円の使用)となりました。長期借入金の返済に130百万円、短期借入金の返済に100百万円使用しました。