- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 最終仕入原価法
貯蔵品 移動平均法
2014/04/25 10:10- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
なお、監査役会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査役会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
2014/04/25 10:10- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
| | 2,369 | 14,131 | 13,570 | 2,930 | 82.2 | 68.4 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含んでおります。
(d)
商品
2014/04/25 10:10- #4 事業の内容
(卸売り事業)
当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。
(通信販売事業)
2014/04/25 10:10- #5 事業等のリスク
(3)品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
(4)ライセンス契約に伴うリスク
2014/04/25 10:10- #6 売上原価に関する注記
※2 売上原価に算入されている商品評価損
2014/04/25 10:10- #7 業績等の概要
こうした中、当社グループの当連結会計年度は、昨年公表いたしました2015年度を最終年度とする新中期経営計画に基づき各施策を推し進めました。
卸売り事業主力のレッグウェアでは、今年度よりマーケティング室を新設し、変化の激しい消費動向を的確に把握し、レッグウェアの新たな需要を創造するために、従来とは異なる視点で、顧客、販路、商品の組み合わせを見直し、新販路、新規顧客の開拓の足掛かりをつくることに注力いたしました。婦人につきましては、新設のマーケティング室とNB開発課の第一弾企画としまして、当社のロングセラー商品である「ハマグリパイルソックス」のマーケティング戦略を一新し、ファッション総合展示会 rooms でのプレゼンテーションを通して、新しい販路と顧客の開拓に成果を出すことができました。第二弾企画では、これらの成果を踏まえて、新たなマーケティング視点でのライフスタイル提案型新ブランドの開発を進めております。紳士につきましては、靴下既存ブランドでの商品ラインの拡充、販売強化に加え、今年度より新たに「カルバン・クライン」「ユナイテッド・アローズ」との提携による紳士肌着の販売をスタートさせ、百貨店紳士肌着売場への参入をし増収に寄与させることができました。
通信販売事業につきましては、インターネット通販は、各ショップとも一層の拡大施策に注力し、順調に売り上げを伸ばすことができましたが、テレビ通販につきましては、ブランド集約・再編等の施策を軸に事業効率の改善を図りましたが、秋冬シーズンの販売不振により減収幅が計画を上回る厳しさとなりました。
2014/04/25 10:10- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年4月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,172,815 | 82,172,815 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 82,172,815 | 82,172,815 | ― | ― |
2014/04/25 10:10- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<財政状態の分析>①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、9,867百万円となりました。現金及び預金が1,182百万円減少し、受取手形及び売掛金が467百万円、商品及び製品が442百万円増加しました。
②固定資産
2014/04/25 10:10- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 最終仕入原価法
製品 移動平均法
2014/04/25 10:10- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2014/04/25 10:10