#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2019/11/15 13:47
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具・器具及び備品 3年～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/11/15 13:47
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物直営店の内装造作 24百万円
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、青島美内外時装有限公司、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
2019/11/15 13:47
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、青島美内外時装有限公司、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/11/15 13:47