訂正有価証券報告書-第120期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「通信販売事業」から構成されており、これら2事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「通信販売事業」から構成されており、これら2事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||
| 卸売り事業 | 通信販売 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,324 | 3,181 | 17,505 | - | 17,505 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 216 | 9 | 226 | △226 | - |
| 計 | 14,541 | 3,191 | 17,732 | △226 | 17,505 |
| セグメント利益又は損失(△) | △55 | 96 | 40 | 3 | 43 |
| セグメント資産 | 11,941 | 1,841 | 13,782 | - | 13,782 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 178 | 3 | 181 | - | 181 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 151 | 0 | 151 | - | 151 |
(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||
| 卸売り事業 | 通信販売 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,867 | 2,939 | 16,807 | - | 16,807 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 219 | 2 | 221 | △221 | - |
| 計 | 14,087 | 2,941 | 17,028 | △221 | 16,807 |
| セグメント利益又は損失(△) | 382 | △113 | 268 | 4 | 272 |
| セグメント資産 | 12,289 | 1,590 | 13,879 | - | 13,879 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 151 | 0 | 152 | - | 152 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 57 | 0 | 57 | - | 57 |
(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 188 | 87 | 3 | 279 |
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 171 | 88 | 9 | 268 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。