売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,498	7,816	11,531	16,807
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	48	58	50	172

2019/11/15 13:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「通信販売事業」から構成されており、これら2事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/11/15 13:47

#3 事業等のリスク

(1)経済動向・消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが主に扱う衣料品は、顧客ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ファッショントレンドの急激な変動、同業他社との競合、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。また、当社グループの売上全体の約90%以上は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社の売上の75%以上を占めるため、これら業態の経営方針の変更、業績の変動が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼすものと考えられます。
(2)気象状況や災害等に伴うリスク

2019/11/15 13:47

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2019/11/15 13:47

#5 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
第3次中期経営計画初年度にあたる当連結会計年度は、量販店卸販売、テレビ通販、海外販売がともに計画に届かず、売上高が公表を下回ったものの、重点経営課題であった仕入原価削減策、百貨店卸売り事業の収益力改善施策を確実に実行した結果、経常利益については計画を上回ることができました。
今後はさらなる収益力改善施策への取り組みに加えて、増収による企業成長力の向上を重要な経営課題と捉え、以下の各施策に取り組んでまいります。

2019/11/15 13:47

#6 業績等の概要

通信販売事業につきましては、インターネット通販は引き続き順調に売上を伸ばしましたが、テレビ通販の販売不振と商品評価損の増加により、減収、減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、16,807百万円(前期比4.0%減)となりましたが、営業利益につきましては、店頭効率改善による返品調整引当の減少や、仕入原価削減策が奏功したことなどから売上総利益率が大きく改善し、272百万円(前期比228百万円の増益)と大幅増益となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生し営業外費用が膨らんだことから、189百万円(前期比34百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、121百万円(前期比34百万円の増益)となりました。
なお、個別業績につきましては、株式会社ナイガイ・イムの株式について、同社の事業規模を見直すとともに今後の円滑な在庫循環を図るため、過年度在庫の処分早期化に向けて商品評価損を積み増したことで純資産が減少し、その回復には当面の時間を要するため減損処理を行い、関係会社株式評価損として319百万円を特別損失に計上いたしました。

2019/11/15 13:47

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<経営成績の分析>①売上高
当連結会計年度の売上高は、卸売り事業は、主に百貨店販路で店頭在庫の適正化を図ったことにより減収となり、通信販売事業は、株式会社ナイガイ・イムがテレビ通販の販売不振により減収となりました。その結果、全体では前年に対して4.0%減の16,807百万円(前年比698百万円の減収)となりました。
②売上総利益

2019/11/15 13:47

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引	1,165百万円1,13276116		1,077百万円85077214

2019/11/15 13:47