建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法
また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法

2022/04/28 11:35

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 直営店内装工事 41百万円
工具、器具及び備品 直営店什器等 35百万円

2022/04/28 11:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、無形固定資産、投資その他の資産(その他)

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円(建物及び構築物24百万円、有形固定資産(その他)10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産(その他)5百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

2022/04/28 11:35

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2007年4月 当社社外監査役
2008年10月 室町建物㈱代表取締役社長
2009年6月 極東証券㈱社外監査役

2022/04/28 11:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

2022/04/28 11:35