有価証券報告書-第125期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

※4 減損損失の内容
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、無形固定資産、投資その他の資産(その他)

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円(建物及び構築物24百万円、有形固定資産(その他)10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産(その他)5百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産(その他)
東京都	遊休資産	有形固定資産(その他)、無形固定資産

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗等の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円(建物及び構築物5百万円、有形固定資産(その他)0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円(有形固定資産(その他)1百万円、無形固定資産4百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額を零として算定しております。