半期報告書-第129期(2025/02/01-2026/01/31)
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、グルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産につき減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上しております。
卸売り事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
| 愛知県等 | 卸売り事業用資産 | 建物及び構築物 | 6百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 5 | ||
| 合 計 | 12 | ||
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、グルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産につき減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上しております。
卸売り事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。