有価証券報告書-第126期(2022/02/01-2023/01/31)

※5 減損損失の内容
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産(その他)
東京都	遊休資産	有形固定資産(その他)、無形固定資産

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗等の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円(建物及び構築物5百万円、有形固定資産(その他)0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円(有形固定資産(その他)1百万円、無形固定資産4百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	卸売り事業用資産	有形固定資産(その他)	0百万円
東京都等	小売り事業用資産	建物及び構築物	41
		有形固定資産(その他)	26
		投資その他の資産(その他)	1
東京都	共用資産	建物及び構築物	25
		有形固定資産(その他)	23
		無形固定資産	48
合計			167

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、店舗資産につき減損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(167百万円)として特別損失に計上しております。 また、卸売り事業資産については、量販向け外衣卸売事業の譲渡を意思決定したことによるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。
店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。