#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2022/04/28 11:35
#2 セグメント表の脚注（連結）: 売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
2.調整額はセグメント間の取引消去であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2022/04/28 11:35
#3 事業等のリスク: 係る状況下、当連結会計年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症による業績へのマイナス影響は余儀なくされましたが、財務面では複数の金融機関からの融資継続により不測の事態に備えた予備運転資金を確保し、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持するとともに、営業面では、既存主要販路での売上回復に加え、EC、カタログ等の無店舗販売事業の増収により、売上高では1,776百万円の増収回復をいたしました。利益面では、コスト及び在庫コントロールによる効率経営の効果も寄与し、経常利益は26百万円の損失は残ったものの1,720百万円の増益改善となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上も含めて1,961百万円の増益改善となり黒字転換を果たしております。
また、次期の計画におきましても、2021年12月14日に公表いたしました、第5次中期経営計画の着実な実行による業績立て直し策により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/04/28 11:35
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/04/28 11:35
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)対処すべき課題
当社グループは、2022年度からスタートする第5次中期経営計画(for the NEXT STAGE2024)にて公表致しました通り、前中期経営計画で掲げた、「BtoB 革新」「BtoC 構築」の基本戦略を引き継ぎ、当社が強みとする卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略の実行による、収益基盤の再構築、安定化を中長期の重要課題と位置付けており、これらの実行による安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化と財務安全性の確保が喫緊の対処すべき経営課題と認識しております。
①卸売り事業(ベースカーゴ事業)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標については、2021年12月14日に公表いたしました第5次中期経営計画(for the NEXT STAGE 2024)でお知らせしているとおりでありますが、当該中期経営計画の初年度となる2023年1月期につきましては、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響があるものと想定しております。
現時点では、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を喫緊の経営課題として捉え、各施策に取り組み、2023年1月期連結会計年度の売上高は14,000百万円、営業利益は50百万円、経常利益は70百万円の達成を当面の経営指標といたします。
セグメント別には、卸売り事業は、百貨店販路における売場シェア率アップ施策や、カテゴリー専門チェーン店、カタログ通信販売先の新規開拓による拡販に加え、介護、フェムテック市場での新たな需要の創造等により、安定的な収益の確保に努めてまいります。
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#7 配当政策（連結）: 当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、今期の業績は、新型コロナ感染症の影響も少なからずあり、営業利益段階で赤字となり、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。
今後は、第5次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 係る状況下、当連結会計年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症による業績へのマイナス影響は余儀なくされましたが、財務面では複数の金融機関からの融資継続により不測の事態に備えた予備運転資金を確保し、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持するとともに、営業面では、既存主要販路での売上回復に加え、EC、カタログ等の無店舗販売事業の増収により、売上高では1,776百万円の増収回復をいたしました。利益面では、コスト及び在庫コントロールによる効率経営の効果も寄与し、経常利益は26百万円の損失は残ったものの1,720百万円の増益改善となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上も含めて1,961百万円の増益改善となり黒字転換を果たしております。
また、次期の計画におきましても、2021年12月14日に公表いたしました、第5次中期経営計画の着実な実行による業績立て直し策により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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