#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.調整額はセグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
2.調整額はセグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2026/04/22 11:45
#3 事業等のリスク: (9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また当連結会計年度においては営業損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、2025年2月3日に公表いたしました第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化および収益構造の転換を推進しております。具体的には、百貨店事業の構造改革の加速、成長加速事業であるEC事業および量販店事業の収益拡大、在庫効率の改善及び固定費削減等を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化および安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上構造の変化に伴い、収益基盤の再構築に向けた投資が先行したことにより、当期の販管費は前連結会計年度比で増加しました。これは、新規増員や定期昇給・ベースアップ、賞与の充実などによる人件費の増加、モール型EC販路拡大に伴う販売手数料負担やマーケティング費用の増加といった、成長領域への戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。一方で、百貨店・直営店における不採算店舗の撤退などにより、一定のコスト抑制効果も表れています。結果として販管費は増加しましたが、その内訳は将来の成長に資する投資が中心であり、効率化と並行して企業基盤の強化が進展しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,356百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失は136百万円(前年同期は57百万円の営業利益)、経常損失は54百万円(前年同期は151百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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#6 配当政策（連結）: 当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、今期の業績は、営業利益段階で赤字となり、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、繰越利益剰余金のマイナスの解消ができていないため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。第6次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に安定的に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また当連結会計年度においては営業損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、2025年2月3日に公表いたしました第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化および収益構造の転換を推進しております。具体的には、百貨店事業の構造改革の加速、成長加速事業であるEC事業および量販店事業の収益拡大、在庫効率の改善及び固定費削減等を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化および安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
以上の状況及び対応策を総合的に勘案した結果、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/04/22 11:45