#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2023/04/28 11:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: 売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
2.調整額はセグメント間の取引消去であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2023/04/28 11:17
#3 事業等のリスク: (10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、未だ完全終息の見えないコロナ禍における不安定な経済・消費環境に加え、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な資源およびエネルギー価格の高騰と日米金利差の拡大による急激な円安の影響等により、当連結会計年度の業績につきましても、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らず、多額の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況であることについて認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの損失を最小限にとどめるべく、仕入・在庫調整を徹底するとともに、財務面では、予備運転資金として複数の金融機関より融資継続を受けることで、期末時点でも、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持しております。
2023/04/28 11:17
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/04/28 11:17
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)対処すべき課題
①当社は、4期連続の営業損失、営業キャッシュフローのマイナスを計上していることから、最重要の経営課題は早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に着実に取り組んでまいります。
(a)ベースカーゴ事業と位置付ける、主力の百貨店事業については、店頭販売力強化に注力するとともに、商品付加価値を高めることで原価率を引き下げ、収益力を回復させます。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益率につきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行により売上原価が上昇し、第3四半期以降は一部売価引き上げなども行いましたが、原価上昇分を相殺するには至らず、大幅な低下となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,714百万円(前年同期は13,465百万円)、営業損失は1,183百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常損失は1,184百万円(前年同期は26百万円の経常損失)となり、さらに希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等及び固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,552百万円(前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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#7 配当政策（連結）: 当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、今期の業績は、新型コロナ感染症の影響も少なからずあり、営業利益段階で赤字となり、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。
今後は、第5次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、未だ完全終息の見えないコロナ禍における不安定な経済・消費環境に加え、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な資源およびエネルギー価格の高騰と日米金利差の拡大による急激な円安の影響等により、当連結会計年度の業績につきましても、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らず、多額の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況であることについて認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの損失を最小限にとどめるべく、仕入・在庫調整を徹底するとともに、財務面では、予備運転資金として複数の金融機関より融資継続を受けることで、期末時点でも、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持しております。
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