有価証券報告書-第126期(2022/02/01-2023/01/31)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、未だ完全終息の見えないコロナ禍における不安定な経済・消費環境に加え、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な資源およびエネルギー価格の高騰と日米金利差の拡大による急激な円安の影響等により、当連結会計年度の業績につきましても、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らず、多額の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況であることについて認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの損失を最小限にとどめるべく、仕入・在庫調整を徹底するとともに、財務面では、予備運転資金として複数の金融機関より融資継続を受けることで、期末時点でも、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持しております。
また、次期業績計画では、経営合理化策によるコスト圧縮を含め徹底したコスト管理、既存販路での店頭販売強化と量販型新販路の開拓による増益、生産地組み替え等による原価削減施策の徹底と売価変更による売上総利益率の改善、併せて、成長余力のある高収益販路であるEC等による通信販売事業のさらなる拡大により、黒字回復を見通しております。
以上のことから、現時点では当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。