四半期報告書-第126期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な営業制約及び消費機会喪失等の影響により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らなかったこと、及び当第3四半期連結累計期間においても903百万円の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格の高騰や円安による業績への一定程度の影響を想定した経営計画に基づき、財務面で、予備運転資金として複数の金融機関より融資継続を受けることで、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持しております。営業面では、2021年12月14日に公表致しました、第5次中期経営計画の着実な実行により、既存販路での販売回復に注力するとともに、EC、カタログ等による無店舗販売事業のさらなる拡大による増収計画を進めてまいります。さらに、コスト及び仕入、在庫コントロールを徹底し、2022年9月13日公表の経営合理化策を実施することで、業績回復を目指してまいります。
以上のことから、現時点での当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。