有価証券報告書-第124期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされたことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は、かかる状況下、不測の事態に備えたリスク回避策として、財務面では当面の運転資金として、新たに複数の金融機関より追加で計2,100百万円の融資の実行を受け、当面の経営に支障をきたさない十分な資金調達を進めるとともに、営業面では大幅な仕入れ削減と過年度在庫販売の徹底強化、販管費の使用抑制を実行してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、第4四半期において大幅な黒字回復を実現し、通期で321百万円のマイナスまで圧縮することができ、事業継続に十分なネットキャッシュポジションを維持しました。また、商品在庫は前年より1,188百万円圧縮し、1,556百万円と大幅な削減を実行し、財務安全性を回復いたしました。
2022年1月期の計画におきましては、一定程度の売上回復を見込みつつ、適時適量供給を前提とした仕入コントロールを徹底するとともに、既存販路事業の収益力改善に加えて、無店舗販売形態の小売事業拡大に注力することで、営業利益の黒字化と営業キャッシュ・フローの黒字化を見通しております。
以上のことから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。