建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法

2023/04/28 11:17

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 売場内装工事 21百万円
工具、器具及び備品 売場什器等 13百万円

2023/04/28 11:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産(その他)
東京都	遊休資産	有形固定資産(その他)、無形固定資産

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗等の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円(建物及び構築物5百万円、有形固定資産(その他)0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円(有形固定資産(その他)1百万円、無形固定資産4百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/04/28 11:17

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

2023/04/28 11:17