- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/04/22 11:45- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(4)人的資本
<人的資本に関する考え方>当社は、第6次中期経営計画に基づき、高付加価値商品の開発およびブランド価値の向上を通じた収益性の改善を重要戦略としております。この実現に向けて、差別化の源泉となる商品開発・品質管理・マーケティング等の専門人材の育成および確保を推進し、サステナブル素材や新たな顧客ニーズに対応した商品・サービスの創出を図っております。これらの人的資本投資を通じて、付加価値の高い商品展開および販売チャネルの高度化を進め、収益性の向上と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。なお、当社グループは多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
2026/04/22 11:45- #3 事業の内容
(卸売り事業)
当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。
(小売り事業)
2026/04/22 11:45- #4 事業等のリスク
(6)品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。
2026/04/22 11:45- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
<人的資本に関する考え方>当社は、第6次中期経営計画に基づき、高付加価値商品の開発およびブランド価値の向上を通じた収益性の改善を重要戦略としております。この実現に向けて、差別化の源泉となる商品開発・品質管理・マーケティング等の専門人材の育成および確保を推進し、サステナブル素材や新たな顧客ニーズに対応した商品・サービスの創出を図っております。これらの人的資本投資を通じて、付加価値の高い商品展開および販売チャネルの高度化を進め、収益性の向上と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。なお、当社グループは多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
2026/04/22 11:45- #6 会計方針に関する事項(連結)
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 先入先出法
製品 移動平均法
2026/04/22 11:45- #7 売上原価に関する注記(連結)
※2 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2026/04/22 11:45- #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/04/22 11:45- #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月 当社に入社
2004年2月 当社靴下事業部商品第一部長
2008年2月 当社執行役員
2026/04/22 11:45- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年4月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,217,281 | 8,217,281 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,217,281 | 8,217,281 | ― | ― |
2026/04/22 11:45- #11 監査報酬(連結)
更に、常勤監査等委員を中心に監査等委員会及び内部監査部門は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
2026/04/22 11:45- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
社の経営の基本方針
当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
2026/04/22 11:45- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
衣料品業界においても、消費者の節約志向が継続するなか、天候要因等もあり、需要動向は力強さを欠く局面が見られました。
こうした環境のもと、当社グループは、第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」の初年度として、2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築と成長領域への資源配分を推進いたしました。具体的には、売場プロデュース業化による百貨店での当社主導型売場の拡大、直営店の拡大に向けた基盤整備、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大を推進しました。また、量販店事業においては、大手量販店チェーン向け取引の拡大を中心に売上が伸長するとともに、パートナー企業との協業を深化させ、効率的な営業戦略を進めました。
業績概況(売上高)
2026/04/22 11:45- #14 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7.当社は、執行役員制度を導入しております。2026年4月22日現在の執行役員は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 市原 聡 | 営業本部/管理部門担当/国内子会社担当 |
| 常務執行役員 | 髙原 聡 | 営業本部/営業2部担当/営業4部担当/商品部担当/海外子会社業務執行担当/タビオ㈱社外取締役 |
| 執行役員 | 中谷 彰 | 経理部担当/海外子会社経理監査担当 |
| 執行役員 | 酒井 義正 | 営業4部担当/営業4部GM |
| 執行役員 | 小山 雄大 | 商品部担当/商品部GM/広報室長 |
2026/04/22 11:45- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループは、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又
は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内
販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時
2026/04/22 11:45- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1. 商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/04/22 11:45- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/04/22 11:45- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 収益及び費用の計上基準
当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/04/22 11:45- #19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/04/22 11:45- #20 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
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