有価証券報告書-第129期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1 商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,834	1,886
商品及び製品評価損	67	83

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品及び製品の評価は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、シーズンの経過や滞留によって収益性の低下が認められた商品及び製品については、適正な価額まで簿価を切下げ、評価損を計上しております。将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により当社グループが想定していない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。
2 返金負債・返品資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
返金負債	482	438
返品資産(流動資産のその他)	246	225

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
返金負債及び返品資産は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生が見込まれる金額をもとに計上しております。
具体的には下記の通りです。
[レッグウェア] 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、
計上しております。
[ホームウェア] 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、
担当部署による返品見込みを算定し、計上しております。
[その他量販部] 担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上しております。
② 主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。