有価証券報告書-第126期(2022/02/01-2023/01/31)

(追加情報)
2022年度は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により、1月にまん延防止等重点措置が発出され、百貨店や直営店舗の来店客数が減少するなど、当社の事業活動に影響を及ぼしました。
2023年度は、海外からの受け入れ規制や国内の行動制限の緩和などにより、経済活動は徐々に正常化するものの、当社グループとしては、2024年1月期についても当該影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。